2017/4/24
議事速報（2017年4月12日）
衆議院経済産業委員会速記録
質問項目
（1）東電改革・1F問題委員会の議事録に関する報道
（2）自主避難者に対する今村復興大臣の発言について
（3）賠償のあり方と再生エネルギーについて
（4）パブリックコメントに対する政府対応
内容（詳細については上記PDFをご覧ください）
東電改革・1F問題委員会の議事録に関する報道
民進党の中根康浩でございます。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案の審議を続けさせていただきたいと思います。
まず、福島第一原発の事故処理費用が約11兆円から21.5兆円に倍増し、国民負担増を提案した東電改革・1F問題委員会、これは平成二十八年の十月から十二月にかけて八回開かれたそうでありますが、この委員会は非公開で行われて、録音もされていない。議事録も作成されていない。……
自主避難者に対する今村復興大臣の発言について
四月四日の記者会見で、自主避難者をめぐる記者とのやりとり、改めて別に紹介する必要もないかもしれませんけれども、その問題になっているところだけを少し申し上げますと、確かにこれは問題だと思うんですよ。
「福島県外、関東各地からも避難している方もいらっしゃるので、やはり国が率先して責任をとるという対応がなければ、福島県に押し付けるのは絶対に無理だと思うんですけれども、本当にこれから母子家庭なんかで路頭に迷うような家族が出てくると思うんですが、それに対してはどのように責任をとるおつもりでしょうか。」という問いに対して大臣は、「いや、これは国がどうだこうだというよりも、基本的にはやはり御本人が判断をされることなんですよ。」ということ。……
賠償のあり方と再生エネルギーについて
原賠法なんですけれども、第一条の目的規定に、「原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合における損害賠償に関する基本的制度を定め、もつて被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とする。」というふうに書いてあるのはもう御承知のとおりでありますけれども、ここにある「被害者の保護」ということと「原子力事業の健全な発達」、この二つが併記されているということ、これは、一九六一年にこの法律がつくられたときには、原子力事故が起きても、なお原子力事業を健全に発達させることができるというふうに考えていた。……
パブリックコメントに対する政府対応
原発費用を国民負担とする閣議決定は去年の十二月二十日になされたと聞いております。それに対するパブコメはというと、 十二月十九日からことしの一月十七日に行われている。パブコメよりも閣議決定の方が先に行われている、この順番も逆じゃないのかなという感じがするわけなんですが。
賠償費と廃炉の一部を、2020年から四十年間、託送料に上乗せして国民から回収するこのやり方なんですけれども、これに対して、総理が消費者委員会に諮問をして、消費者委員会が答申を出した。あるいは、河野前消費者担当大臣も、それから今の松本消費者担当大臣も、経産大臣に対して申し入れがなされているわけであります。……
・この議事速報は、正規の会議録が発行されるまでの問、審議の参考に供するための未定稿版で、一般への公開用ではありません。
・後刻速記録を調査して処置することとされた発言、理事会で協議することとされた発言等は、原発言のまま掲載しています。
・今後、訂正、削除が行われる場合がありますので、審議の際の引用に当たっては正規の会議録と受け取られることのないようお願いいたします。