議事速報（2017年5月17日）

衆議院経済産業委員会速記録

（1）不正な会費や調査料等を要求する被害の実態について
（2）生産年齢人口の減少が経済社会へ及ぼす悪影響とは
（3）今後の中小企業への経済支援や従業員への雇用の配慮
（4）国の求償権放棄に係る条例の状況について
（5）全国における自治体独自での保証料補助の状況把握について
（6）中小企業における消費税の納付選択肢について
（7）全国信用保証連合会の存在と役割について
（8）サービス産業、ユニバーサル事業者への保証の取り組み

不正な会費や調査料等を要求する被害の実態について
きょうの質問に当たって、一度地元の信用保証協会、何とはなしに訪ねておかなければいけないなと思って行ってまいりましたら、その入り口の壁に、反社会的勢力とは取引をいたしません、こういう大きなポスターが掲示をされておりました。
信用保証協会への保証申し込みやあっせんなどの名目で不正に会費や調査料や手数料や賛助会費などを要求する悪質な仲介者や暴力団関係者などがいるということでございます。……

生産年齢人口の減少が経済社会へ及ぼす悪影響とは
生産年齢人口が減少しているということがいろいろな経済社会に対して悪影響をもたらしているということは、これまでもたび重ねて議論をしてきたわけでありますけれども、総理も世耕大臣も、有効求人倍率が高くなったことをアベノミクスの成果だと誇っておられるわけでありますが、これは人口減少が、生産年齢人口の減少が大きな要因ではないかとも我々は見ているわけでありまして、必ずしもアベノミクスの成果のみではないのであろうというふうに思っております。……

今後の中小企業への経済支援や従業員への雇用の配慮
今やっている事業が、今はだめだけれどもでも、もしかしたら、こだわり続けていけばいずれまた認められることがあるかもしれないという思いもあったりして、日本の中小企業経営者は職人かたぎであったりするものですから、ある意味そういうかたぎが、日本の中小企業というか日本の企業は国際的に比較してもかなり長寿だというようなことにもつながっているというふうにも思いますし、なかなか、今はだめだから撤退してもう一度再起をというようなことは言っても、これも言うはやすく行うはかたしというようなところもあるんだろうと思いますので、温かみを持ってというお言葉も今ありましたのでぜひ寄り添う形で経営支援を行っていただく、また退出支援というようなことも行っていただきたいと心からお願いを申し上げます。……

国の求償権放棄に係る条例の状況について
次に、自治体の関係についてお尋ねしたいと思いますけれども、保証協会つき融資のうち、代位弁済に至った場合には自治体が保証協会に対して損失補償を行うこととされているものについては、自治体が回収納付金を受領する権利を有することとなるため、その求償権放棄等に際しては個別に地方議会の議決が必要となる。……

全国における自治体独自での保証料補助の状況把握について
引き続き、自治体に関することなんですけれども、私の地元の愛知県岡崎市というところにおいては、岡崎市創業資金保証料補助金というような制度がありまして、この内容は、信用保証料額の50%、上限二十万円、ただしということで、以下に該当する場合は50%に上乗せして80%、かさ上げした補助を行う。以下に該当するというものは、中心市街地に事業所を有する場合、シビックコア地区に事業所を有する場合、岡崎市の伝統工芸品に属する事業を行う場合、三十歳未満の創業者である場合。……

中小企業における消費税の納付選択肢について
次に、きょうは、お忙しいところ財務省にもお越しをいただいておりまして、北神理事の直接の上司であったということで、きょうは久しぶりの面会というか、ということで、僕はいい機会をつくったなと思っておりますけれども。
赤字企業でも納めなくてはならないのが社会保険料や消費税だということでありますが、消費税は事業者にとっては預かり金ということではありますけれども、実態は、中小企業は消費税分を受け取っていない場合も多いわけであります。……

全国信用保証連合会の存在と役割について
ところで、やはりこれも調査室のつくってくれた資料を見ておりまして、「信用補完制度の関係図」というものを見ていたんですけれども、政府の監督下にあって、補助金が出ている全国信用保証連合会というものがあるということなんですけれども、これは、全国五十一の保証協会のほかに、これを束ねるような形なんだろうと思いますけれども、この連合会の存在というか、この連合会の役割はどのようなものかということを教えていただければと思います。……

サービス産業、ユニバーサル事業者への保証の取り組み
もう時間がなくなってまいりましたので、少し急いで質問いたします。
先般の地域未来投資法案でも議論したわけでありますけれども、これからはサービス産業が成長の柱となる。ただ、サービス業は製造業に比べて事業性評価が難しい。したがって、金融機関からのプロパー融資が確保しにくいということもあろうかと思います。サービス産業の生産性向上を進めるため、信用保証制度、あるいはほかの施策も含めて、どういうふうに支援をしていくかということ。……