議事速報（2017年5月24日）

衆議院経済産業委員会速記録

（1）自由貿易の推進と保護主義について
（2）電気自動車の普及における自動車関連産業の影響と対策
（3）自動運転普及のための法の整備について
（4）自動車保有に係る税負担の軽減について
（5）人口減少において内需拡大のための税制

自由貿易の推進と保護主義について
おはようございます。民進党、中根康浩でございます。
きょうは、一般質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
それでは早速質問に入ってまいりますけれども、まず、報道によればということでありますけれども、安倍総理は、先日、官邸でWTOのアゼベド事務局長と会談をされたということで、経済成長や雇用の創出に向けて、保護主義は解決にならないとして、日本とWTOが協力して自由貿易を推進していく方向で一致したとされております。……

電気自動車の普及における自動車関連産業の影響と対策
次に、電気自動車について伺ってまいりたいと思います。
電気自動車の歴史は意外に古いということのようでありますが、これは、アメリカで百年以上前に鉛蓄電池を使ったEVが販売されたらしいです。しかし、その後、ガソリン車の性能と価格に対抗できずに淘汰されてしまったようでありますが、今日、環境意識というものを軸に、本格的な普及の時代を迎えようといたしております。特に、アメリカのカリフォルニア州では、もう皆さん御案内のとおり、2025年までに150万台の電気自動車導入を目標にしているということであります。……

自動運転普及のための法の整備について
では、電気自動車についてはこのあたりにとどめさせていただいて、次は、自動運転車ということになります。
交通事故の減少、あるいは渋滞の緩和、運転者、ドライバーの疲労軽減、こういうことに大きく寄与するのが自動運転ということで、この自動運転の技術開発が急ピッチで進んでいるということでございます。
今ある法律というのは、車は人が運転するものとしてつくられておりますので、自動運転車を普及させていく、こういうことになると、この自動運転をめぐる法律の整備を急がなくてはいけないということになるんだろうと思います。……

自動車保有に係る税負担の軽減について
また中国の話を申し上げますが、中国の2016年の新車販売台数は、2015年比で約14%増で、約2,803万台で世界一だということのようであります。販売台数のふえた理由の―つは、2015年に小型車の取得税率を10%から5%に引き下げたことが大きな要因だということも言われております。
振り返って、我が国はどうかということでいうと、自動車取得税は消費税を引き上げるときに廃止するということになっておりますけれども、しかし、自動車税に環境性能割を導入して、いわゆる税制中立的なものになってしまいかねない、こういうことであります。……

人口減少において内需拡大のための税制
それで、最後に、きょうは財務省さんにも来ていただいておりますが、デフレの原因は何かということなんですが、やはり人口減少ということが最大の理由だというふうに思うわけであります。
人口が減れば消費は減少する。特に若者、生産年齢人口が減れば内需は減退をする。高齢者は次第にいわゆる断捨離の様相を呈してくるわけでありまして、家は建てない、車は買いかえない。例えば、我々が今着ているス— ツなんかも、まあ死ぬまでにそう何着も必要ないだろうということで買い控える。こういうことになっていくわけであります。……