中小企業 正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案概要

この法案が成立することで、中小企業の経済的な負担の軽減と、正規雇用に就く機会を増やすための助成金を活用できます。具体的には、対象となる企業が新たに正規労働者を増やした場合に負担する社会保険料の額の2分の1相当を、国が10年間助成するのです。現在の経済下だからこそ、労働者が安定的に働ける機会を増やすことが「安心できる社会づくり」につながります。

本法案における中根やすひろの活動や想いを、インタビュー形式でご紹介します！

ーーどうしてこの法案を提出することにしたんですか？
中小企業は、地域経済の雇用を支えています。ですが正規雇用を増やすと、その分医療や年金などの社会保険料を負担する必要があります。これが資金繰りを圧迫するので、経営に支障が出てきたりするんですね。結果として正社員の採用になかなか踏み切れず、社会保険料が適用されない非正規雇用が増えます。すると人材育成や新分野へのチャレンジが滞り、地域での結婚や子育てといった個人の将来も描きにくくなってしまう。こうした問題を解消したいと考えたんです。

ーーどのようにつくり込んでいったのですか？
私は民主党のころから、この法案づくりに中心的に関わってきました。これをつくる上でまず聴いたのが現場の声です。地元の役所を回って、地方行政の全体的な雰囲気や状況を聞き取ったり、当事者の声である中小企業の社長に実情を伺いました。
この法案は助成金を支給するので、予算が年間で24億円くらいかかります。また、ただ支給するのではバラマキになるだけで、効果は上がりません。そこで、財源の根拠となるプランをしっかり用意しました。支給によってどのように経済の好循環を生み出して、財源である税収がどう増加するのかを予測したんです。
このプランニングには、専門家である衆議院の調査室の皆さんの協力を得ました。私から地域の現状を詳しく説明したところ、その意義をご理解いただき、我がことのように取り組んでくれたのです。大変ではありましたが、党内の了解も得て法案としてまとめることができました。この法案は党内では「中根法案」と呼ばれています。

ーー今はどういう状況なんですか？
現在は民進党の経済政策として、党のウェブサイトにも紹介されています。ただ与党と野党の政争のために、少し据え置きになっているところもあるんです。その間に、この法案が呼び水になったのか類似法案が政府からたくさん出てきました。それらが先に成立した結果、ある程度中小企業が元気になる法律のメニューは増えています。ですが、最も現場の声に応えられるのはこの法案です。中小企業も労働者もお互いに安心して生活できるよう、今後も成立に向けて努力していきます。