2017/12/21

12月20日「住宅政策で共生社会を推進!!」

H18年に成立しました住宅セーフティネット法は、低所得者、高齢者、障がい者、災害被災者、子育て世帯、外国人など、様々な理由で住宅確保が難しい状況におかれている人達を「住宅確保要配慮者」と位置づけ、これらの人達の住宅ニーズに応える為の制度の根拠となるものである。 
平成29年の通常国会で、約10年ぶりこの法律が改正され、いわゆる「住宅セーフティネット」がつくられた。

今回の改正のポイントは、県や市など自治体が要配慮者向けの賃貸住宅の供給促進計画を策定することである。そして、この計画の実施にあたっては、不動産関係団体、福祉団体、自治体担当部局で構成する、「居住支援協議会」で入居支援、居住支援の方法を話合うことになる。
こうした計画の中には、
1)要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度をつくり、要配慮者にインターネット等で、適切に情報を提供する。
2)登録できる賃貸住宅に、空家やシェアハウスを含める。
3)登録住宅の耐震改修、防火改修、バリアフリー化などの改修費用を補助する
4)入居者に対する家賃補助、保証料補助の導入。
5)「居住支援法人」をつくり、要配慮者へのマッチングや入居支援を実行する。
ことが含まれている。
このことによって、貸主、借主双方に安心感を与える。

特に、これまで賃貸住宅市場から排除されがちだった要配慮者の住宅確保が促進されることが期待される。また、今後増加することが見込まれる。空家の有効活用にもなる。福祉的観点からも、障害者や高齢者の地域生活を後押しすることにもなる。

問題はこの制度をどうワークさせていくかである。
やはり要は、住宅行政と医療福祉行政が相乗りする「居住支援協議会」である。この協議会は自治体によって必ず設置されるべきである。

今後の人口減少、高齢者激増に対応したりと、共生社会を推進するためにも、この制度を活かす創意工夫が重要である。

 

ホームへ先頭へ前へ戻る