2018/1/11

1月11日「欠格条項」の早急な見直しを!!

2018年

私は国会在職中、多くの法律の中にある欠格条項の見直しや廃止に取組んできた。あと少しで、実現するというところになっての解散総選挙で道半ばとなってしまった事が心残りの1つである。

欠格条項とは公的な資格、免許、許認可を受けるにあたって、事前に排除されるべき条件のこと。
言わば、門前払いの要件である。
例えば、地方公務員法16条には
1.成年後見制度と利用している人
2.禁錮以上の刑に処せられた人
3.当該市から懲戒免職された人
4.政府を暴力で破壊しようとした人
などと規定されている。

これを見て分かるように、2~4などは、公務員になるべきではない人と分かるが、1の成年後見制度の利用者が門前払いにされるのは、納得出来ない。

そもそも成年後見人制度は、認知症や知的障害者などの生活や財産や人権を守るもので、守るべき制度を利用すると、就きたい職業に就けなくなってしまうのは、まさに本末転倒と言える。
ましてや、犯罪者等と並列されている事自体がおかしい。

欠格条項は非常に多くの法律で、全く同じ規定が機械的に盛り込まれている。欠格条項のうち、成年後見制度利用者に対するものは、障害者差別解消の観点からも早急に廃止されなければならない。
今、警備業で働いていた人や自治体の職員だった人が、成年後見人制度を利用し始めた事をもって、職を失ってしまった事が裁判で争われている。
しかし、判決を待つまでもなく、国会や政府の迅速な対応を求めたい。

 

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