2018/1/30

1月25日訪問看護ステーションの人員基準を見直せ!

2018年

国民医療費が40兆円を超える程、膨張し財政を圧迫していることから、厚労省は、在宅医療を推進している。
在宅医療推進の要は「訪問看護」あるいは、「訪問看護ステーション」ではないかと考えている。
退院したばかりの人、自宅療養中の人、子どもを抱えているけれど病弱な人、障害者やその家族など、看護を必要としている人の家を訪ねるのが「訪問看護」であり、訪問看護師を派遣するのが、「訪問看護ステーション」である。

看護師は、訪問中にバイタルチェック、薬交換、リハビリ、傾聴などの仕事をする。人生の最後を看取る事もある。訪問看護師は、医療保険と介護保険の両方を使う事が出来るので、介護保険の訪問なら、30分、60分、90分とじっくり患者とかかわることが出来る。病院勤務のような慌ただしさはなく、やりがいがあると感じる看護師も多いと聞く。

尚、訪問看護ステーションには、看護師だけではなく、ヘルパー、ケアマネージャー、理学療法師等のスタッフが在籍する事がある。
今は、特に「在宅死」という観点からも、訪問看護の重要性が指摘されている。国民の半数以上は自宅で最期を迎えたいと考えているが、実際には1割程度の人しか、その希望は叶わない。
この在宅死を実現するのも、訪問看護である。訪問看護師がいなかったら、救急車を呼んで病院へ行くという場合でも、看護師が自宅にいれば不要な緊急搬送を防ぐことになる。

また、2025年を目標に構築されようとしている地域包括ケアシステムは、約30分以内の生活圏域において、医療、介護、福祉サービス等の支援サービスを一体的に提供するものと想定されている。
つまり、住み慣れた地域や自宅で、24時間対応の多様な在宅サービスが用意されるという事だが、ここにも医療と介護をつなぐ、病院と自宅をつなぐ訪問看護は不可欠である。

確認しておきたいが、訪問看護は介護保険と医療保険の元にある。介護保険の場合は、ケアマネージャーによって、ケアプランの中に訪問看護を組み込んでもらわなければならない。医療保険の場合は、医師からの依頼や指示書が必要となる。

このように、訪問看護はすべての人が住み慣れた地域で暮らし、命を全うする為に、大変貴重な社会インフラなのだが、これが普及定着しない問題がある。
その1つが、常勤換算で、2.5人の看護師が確保されなければ、訪問看護ステーションを開設出来ない事である。医師、助産師、ケアマネ、薬剤師は一人で開業出来るのに、なぜ看護師は一人ではいけないのか、分からない。
7:1対応の導入で、病院ですら看護師の確保がままならない中で、訪問看護ステーションが常時2.5人の看護師を確保するのは、極めて困難である。この人員基準の緩和を早急に行わなければ、地域における包括ケアのシステムをつくる事は出来ない。

「多死社会」を豊かなものにする為に、訪問看護師、訪問診療は重要なカギであり、訪問介護ステーションを多くつくる事が必要である事を訴え続けていきたい。

 

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