2018/1/31

1月30日4月からの障害者の法定雇用率が上がります

2018年

従業員45人以上の企業に一定数の障害者雇用を義務づける障害者雇用促進法が改定され、4月から法定雇用率が2.0%から2.2%に上がる。更に2021年3月までに2.3%になる。身体と知的の他、新たに精神が対象に加わる。

障害者雇用促進法の目的は、労働市場から締め出されがちな障害者の働く機会を確保することと、人口減少社会においては、障害者にも支え手になってもらいたい。ということ。

この法律は、差別解消の観点から、募集や採用、賃金、配置、昇進、降格、福利厚生といったすべての場面での差別の禁止や障害特定に応じての合理的配慮が求められている。

しかし、残念ながら、法定雇用率を満たす企業は、5割程度に留まっている。そもそも、障害者雇用の法定について知らない企業も多い。
国をあげて、働き方改革が議論されている中で、障害のある人をおきざりにしない、分け隔てをしない視点を忘れてはならない。

倫理的消費という観点から、障害者雇用を後押しするのも、1つの考えではないだろうか。

 

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