2018/2/15

2月14日65才時の障がい福祉サービスから介護保険へのスムーズな移行と福祉介護人材確保法を目指す!

2018年

2月に大津で開催されたアメニティフォーラムで福祉介護に関して多面的な議論が展開され、私自身も登壇して発表した。

その際の重要な議論の1つに65才時の「介護保険優先原則」があった。
2017年の介護保険法の改正により、介護保険と障害者福祉制度に新たに「共生型サービス」が創設された。障がい者指定事務所が基準を満たせば、介護事業者の指定を受けられ、介護保険法上の訪問介護や通所介護事業を提供出来るようになるというもの。
この「共生型」サービスの創設により、介護保険優先原則による不安を解消できると政府は説明する。つまり障害者が65才になっても、慣れ親しんだ同じ事業所からサービスを受けられるということのようである。

しかし、介護保険優先原則がなくなる訳ではないので、これまで負担のなかった住民税非課税世帯において、1割負担が生じることになる。また、要介護認定による給付上限が設定される為、サービスの利用が抑制されることなどの問題は依然として残る事になる。
この他にも
1、65才以前の障がい福祉では「相談支援専門員」が支援計画を作るが、65才以後は「ケアマネ」がケアプランを作る。
2、介護サービスと障がいサービスとでは、メニューに違いがある。
等の問題が指摘されている。

100歩譲って「介護保険優先原則」を前提に考えると、65才時に障がい福祉サービスから、介護保険への移行を円滑なものにする為、以下のような課題を解決していく必要がある。

A、介護支援専門員と障がい福祉相談支援員の十分な連携(ダブルケアマネ)
B、行政による障害福祉サービスと介護サービスの相違一覧表づくり(用語の共通化)
C、移行予定者の名簿作成や事前準備の充実(2~3年前から)
D、自治体における「上乗せ支援」(介護保険の支援限度額を上回る場合、障がい福祉サービスの併用を可能に)
E、自治体における「横だしサービス」(介護保険にない障がい福祉サービスの併用)
F、介護の「地域包括支援センター」と障がいの「基幹相談支援センター」の連携
G、地域包括ケア会議と自立支援協議会との連携
H、障がい福祉と介護のダブルケアマネ推進
等、これらを実現する為には、何より人材が必要であり福祉介護の人材を確保する為の法律や条例の制度の必要性を強く感じる。

 

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