2018/2/23

2月22日医療と介護の報酬同時改定について

2018年

4月から診療報酬と介護報酬が改定される。(障害福祉サービス報酬も同時改定)
これからの社会にとって必要な医療や介護を充実するよう政策誘導する事が、報酬改定の目指すものである。当面視野に入れるのは、いわゆる「2025年問題」である。

2025年問題とは、団塊の世代が全員75才以上になり、国民の5人に1人が75才以上になる。国民1人あたりの医療費は、0才から64才が18万円、65才から74才が55万円、75才以上が90万円となっている。介護費は、65才から74才が5万円。75才以上が53万円と医療費も介護費も75才以上で急激に膨れ上がる。医療費や介護費が膨張して社会保障費が不足してしまうのではないか心配されている。

これを乗り切る為に、医療も介護も施設から在宅(地域)へと流れを変えようというのが、政府の考え方である。問題は在宅(地域)生活が成り立つような受け皿が整備されているかどうかである。
75才以上が増えるという事は、そもそも必要とされる医療や介護のサービス内容が変わるという事である。
つまりは手術が必要な緊急的なものより、生活習慣病、慢性疾患で長期にわたるものが増えるという事になる。これが「病院から在宅へ」という意味である。 

この時必要となるのは、私が以前から重要性を指摘している訪問看護ステーションの他、いわゆる「かかりつけ医」の存在である。「かかりつけ医」とは、単なるなじみの医者という意味ではない。
診療報酬上の「かかりつけ医」とは、医師と患者との間で約束を交わし、一定の料金を毎月払い、代わりに診療、健康相談、食生活指導等を受けられる。実は「かかりつけ医」はすでに4年前から導入されているはずだが、ほとんど普及していない。 
増えない理由の1つが、かかりつけ医には24時間対応(診療や電話対応等)が求められる事にある。この点をクリアする為、地域内の他の診療所とチームを組んで24時間対応したり、かかりつけ医の初診料を引き上げたりしているのが、今回の報酬改定である。

もう一つの報酬改定のポイントは、「多死社会」への対応である。
このため「看取り」への対応が評価される事になり、特に特養等における看取りが増えるよう、報酬改定によって政策誘導しようとしている。
つまり特養の入所者の体調が急変した時、救急車で病院に搬送するのを減らそうという事である。

多くの人が病院ではなく、住み慣れた自宅や入所施設で最期を迎えたいと希望している事に応えるようにする為である。

 

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