2018/3/12

3月8日続 介護報酬改定のポイント

2018年

4月からの介護保険報酬改定では、ヘルパーが高齢者宅を訪ねる訪問介護が見直されるということが、1つ目の重要な点である。
訪問介護は「生活援助(A)」と「身体介護(B)」に区別出来る。 
(A)は掃除や調理等の家事で、(B)は、入浴、食事、トイレ介助等である。
(A)は、比較的介護の必要度の低い人が利用、(B)は高い人が利用する傾向にある。

今回の改定では(A)について報酬を引き下げ、(B)について報酬を引き上げる。
(A)は家事代行に過ぎないのに、過剰に利用されているとの批判があった為である。
(A)の頻繁な利用には、市町村のチェックが入り、不適切な場合は是正され(A)の担い手であるヘルパーの資格取得には、130時間以上研修が必要だったものが、60時間程度に短縮される〈(A)に限り従事出来る〉。研修の簡略化がヘルパーを増やすのと同時に、介護福祉士等専門性の高い担い手は、身体介護に集中出来るようにする為という。


2つ目のポイントは、デイサービス(C)については、リハビリに取り組む事業所の報酬を手厚くすることである。理学療法士、言語聴覚士等の専門職と連携して、機能訓練に努め、移動や着替え等の日常生活を送る上で、必要な身体機能が改善された人が、一定以上の事業所には報酬が加算される。逆に自立支援、重度化防止に取り組まない場合は、減額される事にもなる。

これら2つが今回の改定のポイントであるが1つ目については、生活援助サービスの専門性が否定されて、まるでお手伝いさん扱いだということ。
2点目については、「改善」の評価が身体面の日常生活動作に偏っていて、認知症ケアの評価がないことである為、認知症の人がおいてけぼりにされてしまったのではないかと心配がある。

介護保険の目的は、元々一人一人その人らしく豊な生活を送る事にあり、医療のように状態の改善を目指すものではない。介護保険を財政的見地から見て生活のあり方を置き去りにしては、本末転倒ということになりかねない事は指摘しておきたい。

 

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