2018/3/15

3月15日高齢者、障がい者向けの災害時ケアプランを!!

2018年

東日本大震災から丸7年がたった。この災害においては、亡くなった方の6割以上が高齢者で障害者の死亡率は、住民全体の2倍であったということを重大視したい。
つまり、自力で避難出来ない人達は、逃げ遅れてしまったということである。
2013年に災害対策基本法が改正され、市町村は「避難行動要支援者名簿」を作成しておかなければならないことになった。
この名簿の登載者について「個別避難計画」を作ることが推奨されている。
この計画には「誰が支援するか」「何処に避難するか」「どのような経路で避難するか」等が書き込まれる。

しかし、残念ながら2018年2月時点でこの計画の策定率は全国で1割程度というのである。ここでは、好事例を紹介し、少しでも多くの自治体において、策定されることを期待したい。

(1)兵庫県の川西市ではリストを作成し、個別の支援計画を作成した後、要支援者一人一人に「支援担当者」を対応させることにした。しかし、この支援担当者の確保が容易ではなかった。なかなか支援者が増えずにすべての要支援者に担当が付けられなかった。一人で何人もの支援をするという非現実的なものになってしまった。川西市の場合、支援者が増えていない理由が「避難誘導の責任を負わされることの負担感」にあるということが、調査の結果で分かり支援者の役割から「避難誘導」をなくし、「安否確認」だけとした。

(2)大分県別府市の場合は、福祉のプロを防災に巻き込むことを考えた。福祉のプロを「コミュニティソーシャルワーカー」として要支援者と支援者をつなぐ役割とした。福祉のプロとは、例えば、ケアマネージャーや相談支援専門員等であり、コミュニティソーシャルワーカーは、彼らに個別支援計画を作ってもらうこととした。その上で、一人一人の個別避難計画ごとに地域の調査会議にはかるところもコミュニティソーシャルワーカーの役割となる。この調査会議で出されたアイディアを加えて個別避難計画が最終決定される。

 
 

つまり、
コミュニティソーャルワーカーがケアマネ等に個別避難計画策定要請
   (下矢印)
コミュニティソーシャルワーカーが調査会議を招集
   (下矢印)
調査会議でのアイディアを加味して計画最終決定
   (下矢印)
防災訓練に参加
    
という流れを作った。

さらに、別府市においては、例えば通常のケアプランの作成の報酬12,000円に災害時ケアプランを作成した場合には、7,000円を上乗せすることにした。
こうした平時の取り組みと、災害時の取り組みを同じ枠組で考えることは、とても重要なことである。

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