2018/4/26

4月25日ソーシャルビジネスは最有力成長産業!!

2018年

以下は、実際にソーシャルビジネスとして、行政の手の届きにくいところを民間ならではの柔軟な発想でカバーする事で社会をかえていこうとする多くの若者が取り組んでいることである。
・経済的困窮者のアパート入居者の連帯保証人
・生活保護申請への同行
・差別発言や行動を記録し発信
・ガン患者やガン経験者への職業マッチング
・健康診断弱者の為の安価なセルフチェック開発
・耳で聞く本、オーディオブック開発
・障がい者、高齢者への訪問理美容サービス
・電話やメールでのいじめ相談
・発達障害、ひきこもり、不登校などの教育相談、個別指導、家庭訪問
・廃校や自然の中での体験プログラム
・実体験するスタディツアー
・企業でのLGBT研修
 
 

私はかねてから、西三河を「社会的課題解決型大都市圏」にしたいと主張してきました。単に人口が多いという意味での大都市ではありません。
・人口減少
・地球温暖化
・教育格差
・女性活躍支援
・伝統文化保全
・空き家対策
・動物愛護
・国際合流
・障がい者差別
・いじめ、不登校、ひきこもり
・被災地支援
・生活困窮者、貧困問題
などの社会問題点を解決していく力を持つという意味での「大都市」としたい。
 

社会的課題解決の為には、自分たち一人ひとりができることを実践しなければならない。もちろん、ボランティアがベストかもしれないけれど、ボランティアだけでは、長期的、継続的、安定的取り組みが困難な事もある。

社会的課題解決の取り組みがビジネスとして成立すればより多くの人が課題解決への取り組みに参入する。その意味でソーシャルビジネスの活躍する余地がうまれる。

社会的課題を解決する為に動くと当然コストがかかる。それを補助金や寄付金だけに頼っていては、おのずと限界がある。

ビジネスとすれば、収益力が次への投資の源資となる。収益があがれば継続的取り組みとなる。つまり、社会問題解決の為、ボランティアとソーシャルビジネスは車の両輪なのである。

近年では、若者が自分たちの仕事と社会問題解決を同時に行いたいと考えて、ソーシャルビジネスに意欲をもち株式会社やNPO等、様々な形で起業している例が多くみられる。また、ソーシャルビジネスを起業するに際しての日本政策金融公庫の融資制度など、資金調達の面から行政も後押ししている。

そして今後は、ソーシャルビジネス起業支援をふるさと納税の使途メニューの1つに加える事は検討すべきではないだろうか?

本来は公共がおこなうべき事が、今や国も地方も財政難で取り組みにくい事をソーシャルビジネスが担う事で、行政を補完する。

例えば「糖尿病予防」という社会課題がある。食事指導や運動指導などをビジネスとしてNPOなどが介在して、糖尿病を減らす事を実現できれば患者は減る。医療費は削減できるし、実施NPOも仕事として成り立つという「三方みな得」という好循環が実現できるというものである。

社会貢献で雇用が増えるソーシャルビジネスは、これからの最有力成長産業となるのではないだろうか。

 

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