2018/5/15

5月7日「あえて『地消地産』という」

2018年

地域における好循環づくりとは地域において、お金をまわすということ。

その為には、地域で消費するものは地域で生産することが要となる。

私があえて「地産地消」ではなく「地消地産」と言いかえているのは、地域の消費者が「地域でつくられたものから」という行動を先導して生産者に「地域で売れるものをつくる」という発想を定着させてもらいたいからである。

従来の「地産地消」では、地域で「地産」が進まなければ、消費者は「地消」を進めようがないからである。

「地消地産」で地域でお金をまわすために最も大切なものの1つがエネルギー(電気)である。

今までの電気の供給体制は「中央集権的」といえるものである。大電力会社が外国から燃料を買ってきて燃やして発電し、長い電線を通して遠方に運んでいる。

これでは、消費者が払う電気代は大都会の大電力会社やアラブの石油王にいくだけで、地域は潤わない。「中央集権的」な発電体制から、地域で電気をつくる再エネなど「地方分権型」の発電体制に切り替える時だ。

このことが、地球温暖化対策にも寄与し、地域からパリ協定を後押しすることにもなる。

このように、地域の好循環づくりの為、再エネの普及拡大を推進していきたい。

では、再エネの現状はどうであろうか?

東日本大震災で原発がとまった代償として増えているのは石灰、石油、ガスを燃やす火力発電が全体の約80%担っていて、再エネが約15%にとどまっている。

ドイツの30%と比べれば、隔世の感と言ってもいい。これでは、脱原発はできても地球温暖化に逆行することになってしまう。政府は2050年までに再エネをCO2対策の為、主力電源としたいとしているが、再エネを何%にするかの数値目標を示していない。

再エネ拡大が進まない理由として電力会社は送電線に空きがないことを理由としていた。

しかし、実際には送電線容量の約半分は緊急時用に空けてあり、空きがないとは言えない。送電線の新設には莫大な費用がかかる。運用方法をかえれば、いくらでも再エネ電気を流せるのである。

まずはできることから始めればいい。

また、災害時用にも電気の地産は重要である。遠くから送電線を通ってくる電気では、どこかで電線が切れたら電気が使えない。地域で使う電気を地域でつくれば、災害に強い地域づくりにもなる。

地域でつくる電気は、石炭、石油、ガス、もちろん原発でもなく太陽光、風力、水力などの自然エネルギーの方が適している。

 
 

ホームへ先頭へ前へ戻る