2018/6/5

6月5日障がい者の地域生活を進めよう!

2018年

(1)「重度障がい者が高齢になり、親亡き後に地域で安心して暮らせる場所をつくりたい」

障がい者にとって答えをみつけにくい永遠のテーマではあるが、一つの手がかりとなるのが、この4月から新設されたサービスの「日中サービス支援型グループホーム」である。

これは、日中もグループホーム内で過ごす障がいの重い人を支援するため、支援者を日中にもグループホームに配置できるように報酬が手厚く設定されているものである。

この新型グループホームは、いわば「ミニ入所施設」のようなもので、地域に浸透するかたちで各地にできれば重度障がい者の地域生活拠点となりうるものと考えられます。


(2)4月からは「自立生活援助」という新サービスも始まっています。

入所施設やグループホームから地域での一人暮らしに移る人向けに、月2回以上定期的に訪問したり、電話やメールなどでの相談に随時対応したり、支援したりすること。ちなみに、支援できる期間は1年程度となっている。

(3)「地域生活支援拠点」づくりとは、自治体や行政が普及をして構築すべきもの。

重度高齢障がい者を地域で支援するため、地域にある福祉事業所や各種機関が連携し、全体として面的に相談機能や緊急時対応機能をもつ体制づくりである。「自立支援協議会」が要となるのが一般的であろう。

「面的体制整備」=「地域生活支援拠点」が何をすべきか?

まずは、地域内に緊急時対応が必要な重度高齢障がい者などが、何人どこにすんでいるかを把握する。そして、それらの人たちを台帳等に登録整備し、緊急時にどのような支援が必要とされるかを事前につかむことなどが想定される。

(4)障がい者の日中活動の柱の一つである「生活介護」では「重度障がい者支援加算」が創設されました。


(5)地域生活に必要な収入を確保するため就労は重要である。

一般就労した障がい者が仕事を続けられるよう支援するサービスとして「就労定着支援」ができました。このサービスでは、生活リズムづくり、金銭管理法などがみこまれる。


(6)「放課後デイサービス」もかわります。

これまでの放課後デイサービスの利用実績をみると、障がいの軽い児童の利用に偏りがある。中重度を受け入れると報酬が手厚くなる。

これら、(1)~(6)のような制度報酬改定が、絵にかいたもちに終わらせないために、重度の障がい者の地域生活が促進されることを期待したい。

 

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