2018/8/29

8月29日『児童虐待死をなくすために!』

2018年

今年の3月に東京目黒区で、5歳児が虐待され死亡するという最悪の事態がおきてしまった。

この事件で考えなければならないのは、児童相談所の対応であると思います。
児童相談所の対応次第では、この最悪の事態は防げたのではないか?

今回の場合、父親は傷害の疑いで2度も書類送検され、子どもは2度に渡り一時保護されているような重大事案なのである。

この家族は、香川県から目黒区へ転居してきているわけだが、虐待の事実は香川県の児童相談所から品川の児童相談所に引き継がれたはずである。

まず問題なのは香川県児童相談所が一時保護に留め、保護を解除してしまったこと。

本来であれば、被害子どもを児童養護施設に入所させる事案だったはずで、香川県児童相談所の対応に問題があると考えます。

また、引き継いだ品川児童相談所の対応にも問題があると思います。2度も一時保護された事案であるのにもかかわらず、一度も子どもに面会していなかったとされている。保護されたことのある事案に対する危機意識があまりに欠如していたと言わざるをえないと思います。

何故、品川児童相談所は、出頭要求、立ち入り調査、強制立ち入り、へと踏み込まなかったのか?職員の怠慢、不作為を指摘したい。

では、政治としては何を考えなければならないか?

まずは児童相談所の体制強化として、人材不足の解消が急務である。

児童虐待は表面化しているだけでも全国で約13万件にのぼるが、児童福祉士は約3,000人しかいない。これでは対策は後手後手になってしまう。
児童福祉士が充足されるまでの間は、警察との連携協力が不可欠であろう。

また、今回のように、問題家族が転居するような場合は、児童虐待情報の共通データベースの作成が必要となる。このような事態に対しては、もはや、個人情報などと言っている場合ではない。

守られるべき命は、何としてでも守る!という政治や行政の覚悟が問われているのではないでしょうか。
 

  

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