2018/9/27

9月27日『介護離職ゼロ』はどうなった?

2018年

総務省の調査によると、平成29年に介護を理由に仕事をやめた人の数は、約10万人いたそうです。当然、この数字は氷山の一角にすぎないと考えています。

介護離職を余儀なくされるのは40代から50代の働き盛りの方が多く、一旦介護のため離職しても再び働きたい人ばかりであるのに、再就職できるのは4人に1人だという。

親を介護する40、50代は子育ても終わっていなくて生活が厳しい。子どもの教育、仕事、病院、介護事業所などをかけずりまわり多忙を極め、心身共に疲れきってしまうという現状があります。

また男性の独身者の場合は、ワンオペ介護と呼ばれており、更に深刻な状況にあるといわれており、この状況は介護離職を更に助長すると考えています。

介護のため離職すると日々の生活が経済的に苦しくなるだけでなく、将来の年金の減額にもつながってしまいます。

仕事と介護の両立のため特養などの入所施設が有効であるのだが、要介護3以上でないと入所はできない。

国は介護離職しなくてもすむように、仕事と介護の両立支援メニューを揃えています。

例えば
●介護休業は家族一人につき通算3カ月間、賃金の67%が雇用保険から支給される。
●病院への付き添いなどのための介護休暇は半日単位で年に5日間、短時間勤務や残業からの解放策もあります。

しかし、支援メニューの利用が進まずに介護離職が増える悪循環が止まらない。

介護と仕事を同時に行っている国民は約300万人といわれているのに、そのうち両立支援メニューを利用したのは約9%にすぎないという。

なぜ利用が進まないのか?

1つには職場で介護への理解が深まらないことにあるようだ。他方、介護が必要な人を積極的に掘り起こし、短時間勤務や在宅勤務といった柔軟な働き方を適用するといった先進的な取り組みを進めている企業もあるが、まだまだ少数のようである。

介護が家族の負担に頼っている現実をみると、2000年にスタートした介護保険の「介護の社会化」が絵にかいた餅になっていると言わざるをえない。

安倍政権の成長戦略にも介護離職ゼロが掲げられたが、今や忘れられたようになっているのではないか?

安倍総理も最近では、介護離職ゼロを言わなくなってしまっているが、国民から保険料を取っている国は、介護の社会化を実現する義務があるのは言うまでもない!

 

  

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