2018/10/10

10月25日『大規模災害を乗り切るため』

2018年

障がい者が大規模災害を乗り切るために必要なことは何か?

9月の北海道地震では、道内全域で3日間に及び停電するブラックアウトがおきました。

障がい者に限ったことではないが、真っ暗な中で余震に怯える日々だったという。その中で重度の障がいがあり移動が不自由な人々は、崩れた家具や荷物に遮られ、家の中に閉じ込められてしまった現状がありましたし、スマホも電波状態が悪かったり電池切れになったりして、発見されるのをひたすら待っていた人も多かったという。

また、自分で呼吸できずに電気が必要な人工呼吸器を使う人、痰の吸引をする人などは、まさに命の危機に直面する現状だったと思いますし、マンションの高層階に住む人はエレベーターが止まってしまい一人で置き去り状態になってしまった人もいました。

『避難行動要支援者名簿』
災害時に手助けが必要な障がい者や高齢者は「避難行動要支援者」として行政が名簿に登録しているのだが、果たして今回、行政から手助けや安否確認などのための連絡はあったのだろうか?

北海道地震の場合、名簿の活用はほとんどなされていなかったのではないか?

なぜなら、札幌市の場合、町内会からの申請があった場合のみ名簿を使うという運用方法になっていたというが緊急時にこれでよいはずがない。

ただこれは、札幌市だけの悪例ではないのである。

作った名簿を機能させ仕組み作りを全国の自治体が考えなければならないと思います。

代表的な好事例が広島市にあります。
広島市方式の優れている点は、事前に障がい者や家族等から同意を得ることで、災害時の支援を盛り込んだサービス利用計画に記載された障がい特性や医療情報等を支援関係者が共有できるところにあります。

北海道地震の際のブラックアウトの経験から学ぶべきことは
●発電所の分散化
●多様化
●蓄電
●自家発電
これらが重要性であることは言うまでもない。

それでは、7月の岡山や広島で220人以上が犠牲になった西日本豪雨災害ではどうであっただろうか?

西日本豪雨で目立ったのは逃げ遅れた人の多さで、避難勧告が実際の避難行動に結びつかなかった現状がありました。

特に介助が必要な障がい者や高齢者がいる場合には「避難所の環境の悪さ」を嫌って避難しなかった人が多いといいます。

これは、避難所の床の硬さや和式トイレの不便さなどがあり、避難所より自宅のほうがまだマシだと考えた人が多かったようです。

私は、お寺を避難所に活用することを提案したい。

お寺には畳敷の広間があるし、ご住職がいるお寺ならトイレも整備されているなど利便性がよいはずであると考えます。

では、西日本豪雨災害では「避難行動要支援者名簿」はどのように活用されたか?

繰り返しになるが、この名簿には介護が必要だったり障がいがあったりして、自力での避難が困難な人の名前や連絡先が登録されており、本人の同意を基に、民生委員などが避難の呼び掛けなどに使うものです。

たとえば、今回51人の方々が犠牲になった倉敷市真備町では、そのうち42人が名簿に登録されていたそうです。

しかし、民生委員自身が自分の身を守るのに精一杯で、名簿を活用する余裕がなかったようである。

このような実態から教訓をえなければならない。

名簿に登録されていても、いざというとき具体的にどんな支援をしたらよいか、とっさには判断できないということである。

名簿には、一人ひとりの具体的な支援プランができるだけ詳細に分かりやすく記載されているべきである。

大分県別府市の好事例
(1)日頃障がい者、高齢者と関わっている福祉専門職が生活支援とともに災害時の個別支援計画を作る。
(2)この個別支援計画を基に「地域調整会議」で情報を共有し具体的な避難方法を一人ずつ検討する。
(3)(2)の会議を基に避難訓練をしたり避難所の在り方を検討する。

名簿に登録するだけで命を守れるわけではないので、地域を巻き込み具体的な動きへとつなげることが重要なのではないでしょうか?

こうした動きの中で、ニーズを的確に反映し、快適で避難したくなる避難所が実現できるのだと考えます。

災害時だから我慢するのは、当たり前ということではなく、できるだけ快適な避難所を作らなければならないと思います。

 

  

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