2018/12/7

12月7日『自殺対策は、生きる支援』

2018年

元NHKの清水康之さんは、ライフリンクというNPOを設立し民間の立場で自殺対策に取り組みました。

私も国会時代には、清水さんと何度も意見交換をしています。その際、自殺対策を民間ボランティアが担うには、清水さんの経験上、限界があると言っておられました。

自殺を個人の問題ではなく、社会問題と位置づけ、法律を作って国が乗り出すべきだと訴えておられました。

そして、平成18年に「自殺対策基本法」が成立し、自殺対策基本法に基づいて自殺をした人の実態調査が実施されました。

●調査の結果(自殺の原因)
職場、家庭などの人間関係や経済的理由などが多いことが客観的に明らかになりました。

このことから、自殺対策には「生きる支援」が必要であり、「自殺は防げる」もの、「防ぐ方法がある」もの、と位置づけられました。

☆自殺対策の好事例
自殺者数が都内ワースト一位という状況にあった東京足立区にあります。

足立区では、まず相談会を開き、訪れた人を必要な支援につなげていきました。ここで、要となるのは、人材の連携であり、支援する側の人を孤立させないことの重要性に目を向けたことです。

自殺対策基本法は平成28年に改正され、全国の都道府県、市町村に自殺対策の計画策定を義務づけました。

こうした取組の結果、約35,000人の自殺者数は現在21,000人程度に減少しています。しかし、10代から20代の若者の自殺者数は依然として高止まりしている現状にあります。

地元岡崎市の自殺者数は、この数年間毎年60人から80人と推移して減少傾向はみられない状況です。

私は、自分が提唱している『地域まるごとケア』の中に自殺対策を位置づけています。

私は、自殺を他人事とせずにずっと寄り添い続け、生きる支援をする地域社会を作りたいと考えています。

 

  

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