2019/2/13

2月13日『岡崎市の水道が民営化!?』

2019年

はじめに…
水道の民営化には多くの弊害があるにも関わらず、岡崎市は民営化に向かって動いています。
しかし、このことが市民にほとんど知らされていません。これが1番の問題だと思います。


平成29年に厚労省から岡崎市にコンセッション方式の導入が働きかけられており、厚労省の民営化移行リストにのっています。

既に
・受付
・検針
・料金計算
・未集金整理
・システム開発
などの分野で、水メジャーといわれるヴェオリア社と業務委託契約がなされています。

そもそも2018年に水道法が改正されています。
改正のポイントは下記の2点
(1)水道の広域化
(2)コンセッション方式の導入など民営化

広域化と民営化は当然リンクしています。なぜなら、民営化事業者が利益をあげるには、広域化しシェアを拡大する必要があるからです。

しかし、今回の改正はまさに「改悪」であると言わざるを得ないのではないでしょうか?

2014年に施行された、水循環基本法には「水は公共の財産である」と位置づけられています。

水は、命の源であり国民共有の財産である。水は商品ではないということです。

今回の水道法「改悪」でどうなっていくか?

民営化事業者が広域で経営すれば、独占企業になるのは必然です。

力の強い独占企業が、自社に都合のよい会社だけを傘下におくようなことになってしまえば、現存する地域の中小水道工事事業者が廃業に追い込まれるという可能性もあります。

また民営化により、水道料金を安く見積もるためには、水需要を最大限に想定しなければなりません。しかし、現実には人口の減少や節水の普及により、水の需要は想定通り(最大限)の見込みより少なくなることも考えられます。

そうなれば、自治体との間でコンセッション契約を結んだ民営化事業者は、契約通りの給水量に達しなかったことによる損失の賠償を請求することが予想されます。

財務状態が不透明になることも民営化の弊害なのでしょうか?

公営であれば、議会のチェックが入りますが、民営化の場合はそうではありません。

広域化によっても、水道料金設定にあたり市町村の関与がなくなり、都道府県が決めることになります。このことにより、透明性は薄れると考えます。

民営化によって採算のとれない簡易水道は切り捨てられる可能性も

そもそも日本の水道民営化は、周回遅れで時代遅れのものです。

先行して民営化を試みた諸外国では失敗して「再公営化」が潮流となっています。
・イギリス
・ボリビア
・パリ
・マニラ
などでは、民営化により水道料金が大幅に値上がり、市民の怒りにより再公営化されるという例が枚挙に及んでいます。

必要なのは、民営化ではなく民主化です。

●命の源である水を24時間365日、安定して安全に供給することや災害時にも責任を持って供給する
●国民共有の財産である水を売って高額な配当を手にする人がいてはいけない

上記のことからも、水道民営化は大変危険な状況であり、水道事業は公営がふさわしいと考えています。

 

  

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