2019/3/13

3月13日『再度、水道民営化に警鐘を鳴らす‼』

2019年

2月13日の本欄にて、水道の民営化の弊害について述べさせていただきました。

今回は、民営化の危うさについて補足したいと思います。

2018年の改正水道法
1、民営化された場合、水道料金は企業からの届出だけで厚労省の許可は必要なし。
2、水道の運営権を民間に委ねる際には、地方議会の承認不要。
3、災害時に破損した水道管の修復や水の安定供給の責任は、運営会社ではなく自治体にある。
4、企業に運営権を売った自治体は、地方債の元本一括繰上返済の際には利息が最大全額免除になる。

これらが意味するのは、企業側のリスクはなく、企業自身の利益だけを追求できるようにしたという内容であります。

この「改悪」を後押ししたのは麻生財務大臣や竹中平蔵氏らであると言われています。

事実、麻生さんは2013年に米国で「日本の水道事業をすべて民営化する」と発言していますし、竹中さんが経済産業大臣の時には、業務の大半を民間委託できるようにしています。

また民主党にも責任があります。2011年にPFI法を改正し、公共施設へのコンセッション方式の導入を決めています。

これらのことはすべて「民間企業のノウハウを活かし、効率のよい運営と安価な水道料金を!」という誰もが陥る魔法のスローガンのもとなされています。

国民にとって何より大切な命のインフラである水は、当然「効率化」の対象とされてはならないと思います。

特に日本の水道は、世界的にも稀に見る良好な財産です。

利益が見込めるからこそ企業が参入するという話ではあるが、この良好さを保つのにどれだけの国民の税金が投入されたかを忘れてはならないと思います。

まさに地域住民と行政の努力の賜物であり、これが儲け話的なことになってはいけないと考えます。


再公営化へ…

水道の民営化はまず南米で始まり、英国、北米、アジア、アフリカへと波及し、どこにおいても運営権を握った民間企業がまずやったのは、下記のような料金の値上げです。

●ボリビアは2年で35%
●南アフリカは4年で140%
●オーストラリアは4年で200%
●フランスは24年で265%
●英国は25年で300%

同時に採算のとれない貧困地区の水道管工事は、一切行わないということもありました。

民営化の弊害

●水道料金高騰
●経営の透明性欠如
●サービス低下
●不採算地域切り捨て
などとして表面化しています。そのため「再公営化」する動きが今や主流となっているわけだが、一旦民営化したものを再公営化することは容易なことではありません。

そのため、各国で下記のような問題が生じています。

1、企業に売った水道事業の株式の買い戻しのため巨額の税金を注入する。

2、契約期間が残っている場合の違約金を請求される。

3、想定していた利益を侵害したとして、損害賠償を請求される。


前回も述べたように、地元岡崎市でも水面下で着々と民営化へと動いています。

厚労省の作成した資料には、民営化候補として、明白に岡崎市がリストアップされています。その最大の理由は岡崎市の水道事業の健全性にあります。

公営で健全にやっているなら民営化などしなくてよい はずだが、むしろ健全だからこそ企業にとっては参入する魅力があるということになります。

 

  

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