2019/5/15

5月15日『福祉雑感~子ども編~』

2019年

社会は世代の継続を前提に成り立っています。次代を担う子どもがいなくなることは、社会そのものが存続の危機に陥ることを意味することとなります。

出生数
●第一次ベビーブーム(昭和22年)は約270万人
●現在は100万人を切るほど

上記の比較は極端なものになりますが、日本の出生率は約1.4で、将来を見渡しても人口の自然増は期待できないと言える現状です。

他方、世界を見ると日本と同様に出生率が1.5程度に下がったものの出生率が2.0程度に回復した国もあります。
●フランス
●イギリス
●スウェーデン

これら上昇国に共通するのは、仕事と育児の両立支援に現物、現金支給などの政策を充実させたことにあります。

少子化(減子化)の要因
(1)親世代の人口の減少
(2)未婚化、晩婚化の進行
(3)子育てにかかる費用負担の重さ
(4)子育て環境の不整備

これらの要因は自治体が、子育て支援に関する施策や予算の配分の優先度を高めることによって改善することができます。

例えば
●第三子以後に出産祝い金100万円を支給する自治体
●保育所
●学童保育
●ファミリーサポートセンター

などの充実にあります。

私は特に「親世代の人口の減少」の要因を解消することが重要であると考えています。そのためには自然増ではなく、若者に選んでもらえるまちづくりをして「親世代の社会増」を実現することが必須だと思います。

これから出産に関する負担が増える「新婚さん」には特に手厚く行政サービスを実施することにより、安心して産み育てられるように「新婚さんいらっしゃい作戦」として新婚さんにやさしいまちとしてブランド化すれば結婚して新居を構える時に選択してもらえるのではないでしょうか?

また昨今、悲惨な事件が頻発している児童虐待も極めて深刻な問題です。

この児童虐待の対策の要となるのは、児童相談所であると思います。

児童相談所
児童福祉法12条に基づいて都道府県及び政令市が設置。岡崎市や豊田市のような中核市は「設置可能」ということになっています。

18歳未満の子どもに関する相談に応じて、児童福祉司(ソーシャルワーカー)、児童心理司、医師などの専門スタッフが相談、サービスにあたる専門機関です。

例えば
●保護者が病気、死亡、家出、離婚などの理由によって、子どもが家庭で生活できない時
●虐待
●いじめ
●不登校
●知的発達の遅れ
●療育手帳に関する判定
●肢体不自由
●虚弱
●自閉的傾向などで心配な時
●子どもの家出
●盗み
●乱暴
●性的いたずら
●薬物習慣
●里親に関すること
など多岐にわたり相談に応じ、必要な対応をします。

また、付属施設として緊急の保護を必要とする子どもを一時的に預かる一時保護所を持ちます。

特に児童虐待のケースでは、相談窓口を第一義的に市町村が担うこととされ、児童相談所は市町村に対する支援や重篤なケースを担当することになります。

児童相談所が介入する場合には、立ち入り調査や一時保護、施設入所、保護者に対する面会や通信等の制限、接近禁止命令などの権限をもっています。

しかし、スタッフが十分でないにもかかわらず、児童相談所の役割が多すぎることや責任が重すぎることが問題視されています。

例えば、長期の不登校には即刻対応することなどが期待されています。

児童相談所の本来業務である児童と家庭の支援をするソーシャルワークの機能を強化するため、児童福祉司の質量をともに充実しなければなりません。やはり、第一義的に責任を担うべき市町村がもっと虐待対策を強化すべきであると考えます。

中核市に児童相談所を!
児童相談所の設置を進めることにより、より身近で、より責任の所在がわかりやすいところで、子どもの命や権利や安全を確保することができます。

子どもの貧困問題

2012年に、我が国の相対的貧困率が16%をこえて、6人に一人が貧困状態という現状があります。

これは、先進国で最悪であるという事実に衝撃が走りました。

経済的理由で就学が困難だったり、大学進学など子どもの進路の選択肢が狭まったりして「貧困の連鎖」が懸念されています。

平成25年
「子どもの貧困対策推進法」
ができましたが、この法律には貧困率の具体的な削減目標は盛り込まれておらず、予算を伴う支援は進んでいません。

平成27年
「生活困窮者自立支援法」
ができました。この法律の中には、子どもの学習支援などが含まれてはいましたが、自治体の「任意事業」の位置付けにとどまっています。

私は自治体ごとに、子どもの貧困率の具体的な削減目標を数値で示し施策を展開すべきだと考えています。

また、子どもの権利条例をつくり、児童虐待や貧困の連鎖を断ち切る覚悟を示すべきであると考えています。

 

  


 

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