2019/8/1

8月1日『共生社会=地域まるごとケア=日本型パーソナルアシスタンス』

2019年

共生社会=地域まるごとケアを考えるにあたり、これまで全ての人に「居場所」をつくることが重要視されてきました。

たが、どうもそれだけでは何かが足りないと感じていました。

その「何か」に気づいたように思います。私が気づいた「何か」とは「つながる」ということです。

社会に「生きづらさ」を感じている人がいます。
それは、居場所にいながら谷間に落ち込んでしまっているからではないかと思います。

一人の人の抱える困難の原因はけっして単一ではなく、複合的なものです。

例えば「貧困」
原因は失業だけではなく、病気、障害、介護離職、災害、犯罪被害、交通事故など多様かつ同時進行的である場合が多い。

にもかかわらず、多くの場合、法律や制度は縦割りの対象者別に機能しているため、「制度の狭間」に落ち込んでしまう人が生じてしまうということではないでしょうか?

だから対象者を限定しないで、全ての「困りごと」を引き受ける『ワンストップ総合生活相談拠点』を身近な地域ごとに設置し、ここに、行政の制度や民間の事業所に精通した「支援員」を配置し、相談に訪れた人の困りごとを解消するのに必要かつ適切な制度や事業所に迅速につなぐ体制を構築すべきだと思います。

さらにこの『ワンストップ拠点』は、積極的にアウトリーチして、埋もれた対象者を早期に発見することも必須だと思います。
●生活困窮
●8050
●住まい
●ダブルケア
●ゴミ屋敷
●栄養不足
●非行
●認知症
●障がい
●ひきこもり
●いじめ
●虐待
●差別
●偏見
●失業
●リストラ
●孤独孤立
●犯罪被害(加害者家族)
●災害
●交通事故
●産後うつ
●不妊
など…実は、みんな平和に暮らしているように見えても、
さまざまな悩みを抱えているのが普通であると思います。

行政の責任は、何も言ってこないからとして、こうしたさまざまな社会の側の「生きづらさ」を置き去りにせず、早期に発見し、適切な制度や法律につなげることにあると考えます。

ひとりじゃないんだ!
「つながっている」という安心感や信頼感があれば、人は困難に向き合っていけると確信しています。

 

  


 

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