議事速報（2017年3月10日）

衆議院経済産業委員会速記録

（1）第四次産業革命について
（2）自動車産業について
（3）エコカー戦略について
（4）エコカー減税について
（5）自動車関係税制について

第四次産業革命について
民進党の中根康浩でございます。
大臣所信に対する質疑ということで三十五分間時間をいただきましたので、充実した審議をしてまいりたいと思います。
世耕大臣の所信演説で、第四次産業革命が成長戦略の柱だと述べられております。そして、人や物の移動、医療、介護、ものづくりなど幅広い分野を変革し得るのがAIでありロボットであり、IoT、あるいはICTだということであります。
確かに、AI、ロボット、IoT、ICTの導入は、製造業のみならず、保育、介護、医療、福祉、あるいは農業、こういうさまざまな日本の社会で課題が山積している分野で働く人たちの負担軽減や労働時間の短縮につながり、第四次産業革命が社会的課題解決型として展開されることの期待感を抱くものでございます。……

自動車産業について
次に、車のことについて幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います。
アメリカのトランプ新大統領、こういうことを言っておりましたよね。アメリカで車が売れないのは日本のせいだ、日本の自動車貿易は不公平だ、為替操作しているのではないか、日本はアメリカ車の販売を不可能にするような措置をとっているのに、大きな船に数十万台も車を積んできて売りつけるというようなことを言っておられました。
実態はそうではない。今、筆頭理事の近藤先生が言っておられるように、言いがかりなんですよ。……

エコカー戦略について
次はエコカーについてでありますけれども、一月二十日の総理の施政方針演説では、結構いろいろなことをおっしゃっておられるんですね。
水素エネルギーは、エネルギー安全保障と温暖化対策の切り札です。日本で未来の水素社会が幕をあけます。あるいは、来年春には、全国百力所で水素ステーションが整備される。また、2020年には、現在の四十倍、四万台規模で燃料電池自動車の普及を目指します。さらには、世界に先駆け、国際的な水素サプライチェーンを構築しますなどなど、水素に対する強い思いは表明されておられるわけでありますけれども、この施政方針演説の中では、電気自動車に対する言及はありませんでした。……

エコカー減税について
次にエコカー減税でありますけれども、年末年始の税制議論で、エコカー減税の対象車種をめぐって、財務省、総務省グループと経産省との間で網引きが行われたとも感じています。財務省、総務省は税収を確保したくて対象車種をできるだけ絞り込みたい、経産省は販売減を恐れて絞り込みを最小限にしたいという思惑がぶつかり合ったのではないかと見ておりました。
しかし、これはいずれもおかしな話でありまして、もともとエコカー減税は地球温暖化対策のために導入されたはずだと私は認識をしておりまして、改めてこの場で確認したいと思うんですが‘総務省の方に来ていただいておりますが、エコカー減税のそもそもの導入の目的は何であったか。お示しをいただければと思います。……

自動車関係税制について
最後に、もう時間があと一分ということになりましたので、ユーザー目線からの自動車関係税制の抜本的な見直し、これが雇用や経済に与える影響ということから考えて自動車税制はどうあるべきか、政府の中で大臣がどう発信をして提言をしていくか。できれば、ここで力強くお示しをいただければと思います。……