2017/5/26

継続性が求められる業種における事業破たんに関する質問主意書及び答弁書

中根やすひろが第193回通常国会に提出した質問本文とその答弁本文になります。

学校法人森友学園が、大阪市の条例による保育士不足により同市より事業停止命令が出される状況になっている。子どもの命を預かる保育所において、市の条例に基づく配置基準が満たされないのは容認できるものでないのは当然である。他方、事業が停止される場合、現在在籍する園児の転園等が重要な問題となる。
このようにサービス産業の中には、医療、介護、保育、教育など、公共性が高く、サービス提供の、高い継続性が求められる業種が多い。
公共性の高い分野では、サービス提供者の倒産による突然のサービス喪失が生じた場合の社会的悪影響を考慮せざるを得ず、これが低質な業者の、すみやかな退出の阻害要因になっているともいえる。
この点について、以下の質問をする。

質問本文

平成二十九年五月十五日提出 質問第三一〇号

医療、介護、保育、教育など、公共性が高く、サービス提供の継続性が重視される業種における新陳代謝をどのように考えるか、政府の見解を示されたい。

 

答弁本文

経過中

情報が開示できしだい、掲載いたします。

質問本文

平成二十九年五月十五日提出 質問第三一〇号

公共性が高く、継続性が重視される医療、介護、保育、教育などの業種の事業者が破たんした際、一定期間のサービスを継続的に提供するために、預金保険機構のような橋渡しの仕組みが必要であると考えるが、政府の見解を示されたい。

答弁本文

経過中

情報が開示できしだい、掲載いたします。

 

※この記事は衆議院ホームページの質問答弁情報から転載しています。

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