一年の振り返りと新たな想い

　中根康浩が市長として岡崎市政に取り組んだ1 年（令和2年10月21 日～令和3年10月18 日）。その概要を4つのグループに分けて数字で表してみました。
　育てる会の号外では、クイズ形式でご案内しております。
　まず答です。28は公約実現につながるもの。52は市政を前進させたもの。3は実現に至らなかった公約。56はコロナ対策・ワクチン対策です。

　一番早く動いたのは、水道民営化を止める事です。具体的には「水道事業にコンセッションを導入しない宣言」を厚生労働省に申し入れました。

　なお全国に先駆けて民営化に踏み切った宮城県では、2021年11月からなんと22%も水道代が値上がりしています。地域ごとに事情があると思うので、事の是非を云々するつもりはありませんが、少なくとも岡崎市には必要ありません。中根市政ではコロナ禍の支援策の一部として、期間限定ではありますが、水道代の無償化を実施しました。

　また、コンベンション施設整備についても、正式に事業の凍結を申し入れ、その後「太陽の城跡地利用」をテーマに、複数回の意見聴取の機会を持っています。また市内の複数の学校（中学・高校・大学等）から、さまざまな提案書も届けられています。

　こうした市民の声を聴く活動において役立っているのが「まちづくりほっとミーティング」という行事です。太陽の城跡地だけでなく、来年から始まるNHK大河ドラマ「どうする家康」にちなんだ観光課題や南公園の未来について、また市内のトイレの見直しなど、さまざまなテーマで実施をしています。

　公約として上げた、地元企業の育成を目指して、優先的に調達を行うために「岡崎市地元企業優先調達条例」の施行しました。八丁味噌の商標を巡る「GI問題」についても、早期解決を農林水産省に申し入れています。そのほか、地元の飲食店を応援するイベントなど、地元経済を応援する取り組みを、多面的に展開しています。

　教育関連では「30人学級」の実現に向けて「実施検討会議の設置条例」を制定しました。福祉方面では、ガン患者の皆様に対して、ケア用品の購入補助（20,000円）を始めています。介護福祉の人材対策や動物行政を推進するための計画改定などにも取り組んでいます。

　公約実現は、まだまだ続きます。これらはすべて、実際に中根が市内を歩いて、皆さんから「ぜひこれを」と託されたことばかり。新たにご相談いただくことも含めて、市民の皆さんの幸福につながることはすべて「公約」とも言えます。どうぞ皆さんの声をお寄せください。

　中根市政では、とにかく市民の皆様の幸せを最優先しています。政治の世界では、市長が替わるとそれまでの取り組みがリセットされ、同じような政策を一から立ち上げ直すことがあります。これは大変な無駄ですし、必要なことを実現ためのスピードが落ちてしまいます。

　もちろん見直すべき事は見直しますが「良いことは良い」のです。まして中根自身が必要と考え、公約にも織り込んでいた事であればなおさらです。また市の職員は政策実現のプロですから、日々積み重ねてきた価値ある仕事を活かすべきです。国や県と協調して進めることもあります。

　市政への取組は実に多面的です。産業振興や町作りに関する総合的な計画の策定もあれば、具体的なアクションとしてのイベント開催、大河ドラマ「どうする家康」という外部的な動きの機会活用など、時勢に合わせた対応を進めてきました。

　森林の整備や防災計画なども欠かせません。高齢者や子どもたちのヘルメット購入に関する助成なども行いました。またLGBTなど性の多様性に関する対応も行っています。SDGsの取組も重要です。ゼロカーボンシティの推進室も設けました。

　中根の長年の構想であった、障がいを持つ方たちの芸術文化活動を支援する「アールブリュットの常設展」も実現しました。アスリートの支援にも取り組み、乙川ローラースポーツ場もオープンしました。西部学校給食センターの整備計画も進めています。

　デジタル対応では、市税・保険料のスマホ決済や職員のテレワークなどを実施、行政手続きでの「押印の義務づけ」も廃止しました。働き方改革としては「仕事納め式」と「仕事始め式」も廃止。効率化・合理化によって職場環境を改善しつつ、求められる市民サービスへの注力を進めています。

　市民の皆様の声を聞くことも大切です。そのためにイオンモール岡崎に市民向けのサービスコーナーも設けました。これからも岡崎の市政が積み重ねてきた取組を活かし、前進させていきます。

　令和4年1月1日からは「市民参加型市政推進ガイドライン」を行政内部に適用し、市民の声を政策に反映する仕組みをスタートさせました。

　現在、実現に至っていない公約は3つです。コロナ対策として打ちだした5万円の還元政策と、市長の退職金の見直し、そして女性の副市長です。以下、支える会としての見解をお伝えします。

　コロナ対策として打ちだした5万円の還元政策は、公約に沿って議会に提出されました。しかしながら議会の賛同が得られず、実現することができませんでした。このことについて中根は、今もなお市民の皆様への贖罪の気持ちを抱き続けており、だからこそ実現可能なコロナ対策を次々と打ちだしています。

　地方行政は「二元代表制」と呼ばれる仕組みで成り立っています。そこでは、市長と議会が等しく市民を代表する立場となります。同じ時期に選挙を通して市中の空気に触れた者同士、賛同を得られることを期待していましたが、認識には大きな隔たりがありました。

　しかし二元代表制である以上、議会の判断は尊重すべきです。しかも時間は止まってくれません。市民生活は動き続けます。だからこそ中根は思いを新たに、スピードと実質を重視し、議会の賛同も得ながら、さまざまなコロナ対策を打ち出しています。

　市長の退職金をゼロにする件も、議会で否決されました。今も中根は、退職金について違和感を持ち続けています。おそらく機会を改めて、再挑戦すると思います。

　女性の副市長については、コロナ対策を進めるために必要なスピード感を維持するために、従来の副市長の続投という選択をしました。しかしながら構想は今も持っています。ただ現実を見ると、市役所内における女性の登用や、それを支えるキャリアデザインや育成環境などが十分に整っているとは言えません。そのためまずは、これまで以上に女性が活躍できる環境を整えるところから、着手しています。

　いずれの公約についても、思いは変わりません。持ち前の粘り強さで現実を見据え、形は変わろうとも一つひとつ、本来の目的を達成するために取り組み続けます。ご理解・応援よろしくお願いします。

　とにかく中根が守りたいのは、市民の皆さんの安心できる暮らしです。コロナはまさに、その安心と安全に対する最大の脅威となっています。まずコロナは抑える、そしてワクチンは進める。その間にあって困っている皆さんをどう支援するのか。今日も職員と一丸となっての取組が続いています。

　市のコロナ対応を、市民の皆さんがいち早く実感されたのは、公共施設の利用停止、イベントの中止などでしょう。中根も就任後すぐに、新年交礼会の停止を決めました。その後、花火大会、家康行列などの恒例行事も中止に。反面、花火のサプライズ打ち上げなど、元気づける取組も進めています。

　コロナ対策には、情報戦略も重要です。予防的な意味では、消防車等を使った拡大防止の広報活動、駅前などでの街頭啓発活動などを展開しました。またワクチン接種については、コールセンターを設定して、市民の皆さんの便を図りました。

　こうした取組を進めるには、組織内の強化も必要です。ワクチン接種については、組織改正のタイミングを活かして接種に関する推進室を設置しました。また、保健所業務等を強化するための人事異動や人員募集等を複数回行っています。職員のテレワークも積極的に進めました。

　ワクチン接種の推進にもアイデアを絞りました。例えば、無料の託児サービス付きワクチン接種もその一つ。障害をお持ちのお子様には「おもいやり接種」というプログラムを、妊婦や基礎疾患を持つ方向けには、早期接種を実施しました。

　市民の皆様への対応も多岐にわたります。急速なテレワークの拡大に対応すべく、テレワークアドバイザー派遣の緊急募集を実施。小さなお子さんをお持ちの家庭向けに、絵本の宅配なども行いました。

　財務的な支援にも取り組んでいます。対象期間に収まりませんが、赤ちゃんへの特別支援として5万円を給付したり、宅配にチャレンジする飲食店に助成金を出したり、医療従事者・低所得高齢者へのクオカード配布なども行ってきました。やるべきことで、やれることは全部やる。それが中根の基本です。